Compliance

コンプライアンス

個人情報保護宣言
個人情報保護に関する基本方針
個人情報の取扱いについて
反社会的勢力に対する基本方針
加入指定信用情報機関について
加盟店情報の共同利用について
認定個人情報保護団体について
特定商取引に基づく行政処分を受けた加盟店との取引について

株式会社トリプルクラウンへのお問い合わせ・資料請求

個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

株式会社トリプルクラウン(以下、「当社」という)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、特に金融・信用分野においては、個人情報の適正な取扱いが要請される事に鑑み、以下の方針に基づき、お客様の個人情報の適切な保護と利用に徹底して取り組んでいくことを宣言いたします。

個人情報保護に関する基本方針

個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

【1】関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守いたします。
【2】個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、お客様の同意のもと、個人情報の保有・利用・提供等を行います。取得についても、開示、訂正、削除及び利用停止に必要な連絡先等、事前にお客様への通知・同意を取得します。
【3】指定個人信用情報機関の利用
当社が加盟する指定信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。
【4】個人情報の安全管理および正確性
当社は、正確に保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
【5】個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
【6】個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
【7】個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
【8】個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

平成28年3月15日
株式会社トリプルクラウン 代表取締役 吉田晴豪

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】

株式会社トリプルクラウン お客さま相談室
受付時間: 平日9時~18時
電話番号: 092-292-7190
フリーダイヤル: 0120-270-670

個人情報の取扱いについて

【1】個人情報の収集及び保有
当社は、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし当社のデータベースに登録、もしくは紙媒体により一定期間これを保有します。一般に公開された情報を除き、お客様のご了承なく第三者からお客様等の個人情報を収集、利用することはございません。
【2】情報の種類
  1. 契約書(申込書含む)に記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先(お勤め内容)、家族構成、住居区分、保険種類、契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報等の属性情報
  2. 契約の種類、申込日、契約商品、契約額、数量、役務提供期間(回数)、支払回数、支払方法、毎月の支払金額、振替口座等の契約情報
  3. 契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況、支払停止の抗弁権の接続等の取引情報
  4. 契約に関する支払能力を調査するため、申告した資産、負債、収入、支出、当社が保有し管理するクレジット利用履歴および過去の返済状況等の情報
  5. 契約に関し当社が必要と認めた場合に、運転免許証、健康保険証、パスポート等の提示を求め内容確認し記録することによりまたは写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報(番号等を含む)
【3】利用目的
  1. 支払能力の調査
  2. 契約の与信(途上与信を含む)および与信後の管理業務
  3. 当社における市場調査、金融商品の販売促進(DM・架電等)を含むマーケティング活動
  4. 債権の流動化・証券化・担保提供等の業務
  5. 業務遂行に必要な範囲での委託先への提供(口座振替等)
  6. 個人信用情報機関への提供
【4】個人情報の提供

お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することはございません。

  1. お客様等に同意をいただいたうえで第三者に提供する場合
  2. 当社の業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託先に必要な範囲で情報を提供する場合
  3. 公的機関等から、法令に基づく照会を受けた場合
【5】個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等の申出

【ご相談窓口】株式会社トリプルクラウン お客さま相談室

受付時間: 平日9時~18時
電話番号: 092-292-7190
フリーダイヤル: 0120-270-670

開示手続等当社所定の手続きをご案内いたしますので、上記窓口へお問い合わせ下さい。尚、開示については当社所定の手数料を徴収しております。

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社トリプルクラウン(以下「当社」と言います)は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
  2. 反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携関係を構築し、経営トップ以下組織全体で対応します。
  3. 反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
  4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として法的対応を行います。
  5. 当社は、どのようなときも裏取引を行いません。また、反社会的勢力への資金提供は絶対にしません。

加入指定信用情報機関について

当社が加入している割賦販売法における指定信用情報機関は以下の通りとなっております。

株式会社シー・アイ・シー

住所: 住所:東京都新宿区西新宿1237 新宿ファーストウェスト15階
フリーダイヤル: 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/

加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

【1】加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
【2】加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「【3】 (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。
【3】加盟店情報の共同利用
  1. 共同利用の目的
    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
  2. 共同利用する情報の内容
    1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
    4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
    5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    6. 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
    7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
    8. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
    9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記6の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
  3. 保有される期間
    上記(2)の情報は、登録日(3及び7にあっては、当該情報に対応する4の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。
【4】加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター(※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。)
ホームページ http://www.j-credit.or.jp/
【5】制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記【6】JDMセンターまでお申出ください。
【6】運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号: 03-5643-0011(代表)

認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会

住所: 東京都中央区日本橋小網町141 住生日本橋小網町ビル
電話番号: 03-5643-0011(代表)
http://www.j-credit.or.jp/

特定商取引に基づく行政処分を受けた加盟店との取引について

特定商取引に基づく行政処分を受けた加盟店との取引は、現在のところございません。
(平成30年3月31日現在)

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